不動産売却の税金（居住用財産の売却特例／買換え特例）
お住まいの土地建物を売却し、利益が3000万円を超えてしまう場合に検討したい特例です。
不動産売却の税金（概略） でお話しましたとおり、不動産売却の税金は、利益がでると税金がかかります。
買った時の金額（取得費）や経費（譲渡費用）を差し引いても利益が出てしまったという方は、特例（特別控除）が使えると税金がかからない（もしくは軽減される）ことになります。
特別控除のうち、もっともよく使われるのが居住用財産の売却の3000万円控除なのですが、今回は利益が3000万円をこえてしまう場合、かつ買換え（もしくは別のところへ新築）をする際に検討したい「買換え特例」についてです。
居住用3000万円控除について詳しくは→不動産売却の税金（居住用財産の売却特例／３０００万円控除）
おおまかに申しますと、
「買換え特例」とは、住宅を買い換える際に売った住宅より買った住宅が高い時、売った際の譲渡益を買った住宅を売却するまで繰り延べできる、というものです。
繰り延べ（先送り）できるという制度のため、非課税ではない点はご注意ください。
また「居住用3000万円控除」や「住宅ローン控除」との併用は不可である点や、適用条件に細かいものもありますのでご注意ください。
私どもグッド不動産売買の営業エリアの地価水準では、使われる方はあまりない印象の制度ですが、多額の譲渡益が出るものを売却して、買換え（別の所有地に新築）する方はご検討いただきたい制度です。
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株式会社グッド不動産売買・
グッド行政書士事務所 代表
入社以来一貫して、不動産売買を専門にお仕事をさせていただきました。
浜松営業所長を経て独立、2022年に株式会社グッド不動産売買・グッド行政書士事務所を開業。
（不動産売買担当歴は25年以上、浜松及び静岡県西部での取引歴は20年以上になります）
不動産売買でお取引したお客様は1000件以上。
（正確に数えきれてないですが、1000件以上は間違いないところです）
とにかく不動産売買の経験だけは、なかなか他に負けることはないと自負しており、不動産売買であれば、ほぼ何でも取り扱いが可能です。
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