不動産売却の税金（相続した空き家売却の3000万円控除・概略）
親御さんの古い家を相続した時に、早めに売却すると税制の特例が受けられることがあります。
不動産売却の税金（概略） でお話しましたとおり、不動産売却の税金は、利益がでると税金がかかります。
買った時の金額（取得費）や経費（譲渡費用）を差し引いても利益が出てしまったという方は、特例（特別控除）が使えると税金がかからない（もしくは軽減される）ことになります。
特例（特別控除）のなかで、居住用財産売却の3000万円控除と並んでよくご説明するのが、今回ご説明します「相続で取得した空き家売却の3000万円控除」です。
この制度ですが、
近年空き家が増大し、国も政策として空き家を何とかしないといけないとなったのか、
平成27年に「空き家対策推進法」というものが施行されました。
この「空き家対策推進法」というものが、見事にアメとムチを使い分けている法律になっていまして、
今回ご説明する空き家売却の3000万円控除はアメの部分になっています。
（アメですから使える方は使わないともったいない制度です）
この制度がどのようなものか、大まかに申しますと、
一人暮らしの親御さんが住んでいた古い家を相続した方が、建物を解体か耐震補強して売却したら、利益が3000万円までなら税金がかからない、という制度です。
どのように得になるか、もう少し詳しくご説明しますと、
不動産売却の税金（概略）←こちらでご説明しましたとおり、通常の計算は下記のとおりです。
（売った金額）ー（買った金額）ー（経費）＝（利益）←ここに税率
特例がつかえますと、
（売った金額）ー（買った金額）ー（経費）＝（利益）－3000万円 ←ここに税率
こうなりますので、人によっては何百万円単位の税金が発生しないことも出てきます。
これで助かる方は、親御さん1人でお住まいになっていた古い家を、相続された方が売る時です。
→こちらを参照ください不動産売却の税金（先祖代々の土地を売った時は）
使える方も多く、使える方には大変メリットのある制度ですが、特例の適用には細かい条件がありますのでご注意ください。詳しくはこちら→不動産売却の税金（相続した空き家売却の3000万円控除・注意点）
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株式会社グッド不動産売買・
グッド行政書士事務所 代表
入社以来一貫して、不動産売買を専門にお仕事をさせていただきました。
浜松営業所長を経て独立、2022年に株式会社グッド不動産売買・グッド行政書士事務所を開業。
（不動産売買担当歴は25年以上、浜松及び静岡県西部での取引歴は20年以上になります）
不動産売買でお取引したお客様は1000件以上。
（正確に数えきれてないですが、1000件以上は間違いないところです）
とにかく不動産売買の経験だけは、なかなか他に負けることはないと自負しており、不動産売買であれば、ほぼ何でも取り扱いが可能です。
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