空家対策特別措置法
国もアメとムチで空家対策をしはじめてます。
最近空き家がどんどん増えています。
私の感覚だけでなく、実際に日本の空き家は現在800万件以上あるそうです。しかも毎年3％（20万件）以上のペースで増えているとのこと。
これでは社会問題になるのも時間の問題ということで、国もいよいよ本腰を上げつつあります。そこで制定されたのが「空き家対策特別措置法」というものです。
「空き家対策特別措置法」の目的は、
空き家の管理責任はあくまで個人ですが、管理をされていない空き家に対して、国や市町村が過料をかけたり、管理するよう命令や、行政代執行で解体ができるようにしたものです。
具体的にされることとしては、管理がなされておらず危険な空き家と判断されると、「特定空家」と指定されます。
「特定空家」に指定されると、以下のような措置が取られます。
・固定資産税の減免がなくなる
（本来は戸建ての底地は固定資産税が安くなっていますが、それが無くなります）
・適切に管理するように命令される（従わないと過料）
・命令されても管理しないと、強制的に解体（費用はもちろん請求されます）
また令和5年の法令改正で、「管理不全空家」という、特定空家の前段階のものができました。こちらは固定資産税の減免が無くなるだけですが、「このままいくと特定空家になりますよ」、という勧告みたいな制度なのでしょうか。
国の空き家対策は、今回ご説明をしたムチもありますが、こちらのようなアメも用意されています。→不動産売却の税金（相続した空き家売却の3000万円控除・概略）
空き家を持たれている方の声は、だいたい皆さん同じです。
よく聞かれる声はこちらです→空き家をお持ちの方の声
空き家で悩んでいる方はたくさんいらっしゃいますが、
ご相談をいただき無事に解決をされると、皆さんホッとされています。
お困りの方は、グッド不動産売買までご一報ください。
（当事務所ではしつこい勧誘電話などはしておりません）
明日もグッドな一日を。今日も一日、お疲れ様でした。
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株式会社グッド不動産売買・
グッド行政書士事務所 代表
入社以来一貫して、不動産売買を専門にお仕事をさせていただきました。
浜松営業所長を経て独立、2022年に株式会社グッド不動産売買・グッド行政書士事務所を開業。
（不動産売買担当歴は25年以上、浜松及び静岡県西部での取引歴は20年以上になります）
不動産売買でお取引したお客様は1000件以上。
（正確に数えきれてないですが、1000件以上は間違いないところです）
とにかく不動産売買の経験だけは、なかなか他に負けることはないと自負しており、不動産売買であれば、ほぼ何でも取り扱いが可能です。
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