ご高齢者の不動産売却（ご自身は動けないが、判断力に問題のない方）

最近、ご高齢の方が所有する不動産売却についての相談をいただくことが増えました。ご高齢の方が不動産売却をする際の注意点について、思うところをまとめてみたいと思います。

ご年齢が高くてもお元気な方は、全てご自身で不動産売却をできてしまいます。

そうは言っても注意点はあります。→ご高齢者の不動産売却（お元気なご高齢者でも注意いただきたいこと）

今回は、判断力（意思能力）はあるが、実際の手続きができるほど体は動かないという状況について考えてみたいと思います。

・判断力（意思能力）があれば、不動産売買の手続きはできます。

体が不自由でも、不動産を売却することが理解できる状況であれば、不動産売買の手続きはご自身でしていただく事が可能です。

体が不自由な方は、施設へ入所されていたり、入院中、寝たきりの状況にあることもあると思います。

ご自身が外出できない場合も、私ども不動産会社や司法書士が自宅や施設、病院などへ訪問することにより、不動産売却の手続きをさせていただいております。

判断力（意思能力）がある場合は、体が不自由でも対応する方法はいくらでもありますので、あまり心配しないでくださいl。

また「署名ができないとダメなの？」と質問されることがあります。

確かに会話に問題なくても、手が不自由で字を書くことが困難なご高齢者はよくいらっしゃいます。

このような場合でも、ご自身が不動産売却することが理解できる状況であれば、不動産売却の手続きは可能です。

実際に字が書けることより、不動産売却することが理解できることの方が大事です。

・不動産売却の準備はどうすれば良いか

不動産売却をする際で思いつく作業です。↓

お住まい中の家の売却であれば、引越しや片付け

お金を受け取り、経費を支払う、管理する

印鑑証明や住民票、戸籍謄本など取得しに市役所へ行く

測量に立ち会う、境界杭の確認をする

売却後に税金の確定申告をする

これらのことほとんどは、グッド不動産売買へ依頼いただければ対応可能です。（代金の受け取り、印鑑証明の取得だけは、トラブル防止の観点からご親族などの代理人にお願いしております。支援は当然しています）

不動産売却の手続きは、ほとんどのことを私ども不動産会社や、その他専門家に任せてしまう事が可能です。その他細々した手間も、結構ばかになりません。

こういった手間は、グッド不動産売買に相談いただければ対応いたします。

また、手間のかかることの解消をお願いすることすら辛い状況でしたら、本当にそのままの状況で不動産を買い取ることもしております。

売買契約書、登記書類へご署名をいただき、代金を受け取っていただくだけで売買を完了させることも可能です。

思いつく作業ですが、

お住まい中の家の売却であれば、引越しや片付け

お金を受け取り、経費を支払う、管理する

印鑑証明や住民票、戸籍謄本など取得しに市役所へ行く

測量に立ち会う、境界杭の確認をする

売却後に税金の確定申告をする

ご自身で動くことはできないが、判断力はある。

ご高齢やケガ・病気で、不動産の片付けをするなどの作業はできなくても、不動産を売却することの判断はできる状況の場合です。

・まずはご親族の支援で、不動産を売却できる状況にしていきましょう。

→ご親族が手続きの準備をしていただき、契約書などの手続きだけご本人にしていただく形でも大丈夫です。

・現場の片付け、作業はプロにまかしてしまうこともできます。

→少しお金はかかってしまいますが、不用品の片付け、買取、建物解体、測量など、不動産売却に関わる作業は、お任せいただければ手配させていただくことは可能です。

ご親族の支援が難しくても、ほとんどのことは弊社にお任せいただければ手配可能です。場合によっては、全てを現状のまま買い取らせていただくケースもございます。

・近い将来に判断力が衰えることに備える

判断力が衰えた後に備え、財産を信頼する人に任せておくことも大事です。

家族信託制度についてはこちら→

また残された方のため、遺言書の準備ができるのも、判断力（意思能力）があるうちにすませておく必要があります。

③ご本人の判断力が怪しい

日常生活については、施設やご親族の力を借りながら過ごされている状況かと思います。不動産売却についても、周りの支援者の力を借りながら、行なっていくことになります。

・判断力（意思能力）があるか、まず相談ください。

判断力（意思能力）の有る無しは、線を引けるものではないと思います。

判断力微妙な場合は、まずは状況をお伺いさせてください。

意思能力について詳しくはこちら→

・成年後見制度、保佐人制度の利用も考える

判断力（意思能力）が無い、または衰えが目立つ状況でも、ご本人の不動産を売却しないといけない場合もあると思います。（例えば、ご本人の生活費や施設料をまかないたい、借金の精算をしたい、など）

こういった場合は、成年後見制度や保佐人制度の利用を考える必要があるかもしれません。詳しくはこちら→